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ARMS株式会社

「登録支援機関」
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「特定技能」について

新しい在留資格「特定技能」について

人手不足を補うべく、外国人労働者の労働者の積極採用を検討されている企業様も少なからずいるでしょう。
今年4月1日から改正入管法が施行され、外国人の新しい在留資格「特定技能」が創設されました。特定技能資格では単純労働とされる職種にも外国人が就く事が可能になりました。
しかしながら、雇用主の認識が十分でないために労働者とトラブルになるケースもあり、就労ビザ、在留資格などの外国人特有の問題や、特殊な労働法の制度を理解しなければなりません。
当社は「登録支援機関」として入国から入社後の支援まで一貫したサポートが可能です。

在留資格「特定技能」とは

2019年4月から新し在留資格である「特定技能」が新設されました。
労働人口の減少と求人倍率の増加の中で、技能実習生では対応できなくなり、深刻な人手不足の対策として一定の専門性や技術を有した新たな就労を必要となりました。
このため、単純労働とされる職種には外国人が働くことに制限が緩和され、外国人材の受入れを拡大する目的で、新たな在留資格『特定技能』が創設されました。

「特定技能」で解禁されたのは、建設業や介護、外食産業などの国内では充分な人材の確保ができない14業種を対象になります。在留資格制度として単純労働を含む「特定技能1号」と2種の業種にて取得可能な「特定技能2号」により就労できるようになります。

「特定技能」で解禁された14業種(特定産業分野)

  • ●建設業
  • ●造船・舶用工業
  • ●自動車整備業
  • ●航空業
  • ●宿泊業
  • ●介護
  • ●ビルクリーニング
  • ●農業
  • ●漁業
  • ●飲食料品製造業
  • ●外食業
  • ●素形材産業
  • ●産業機械製造業
  • ●電気電子情報関連産業

特定技能1号・2号の違いについて

特定技能は、大きく分けて「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があります。

特定技能1号
特定技能1号とは「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」です。
  • 在留期間:1年、6か月、又は4か月ごとの更新で、通算で上限は5年までの滞在が可能となります。
  • 技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
  • 日本語能力水準:生活業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
  • 家族の帯同:基本的に認めない
  • 受入機関又は登録支援機関による支援の対象。
特定技能2号
特定技能2号とは「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」です。
  • 在留期間:3年、1年、又は6か月ごとの更新で上限は今のところ設定なし。
  • 技能水準:試験等で確認
  • 日本語能力水準:生活業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
  • 家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子)
  • 受入機関又は登録支援機関による支援の対象外。
  特定技能1号 特定技能2号 技術・人文知識 ・国際業務 技能 ▲技能実習
※就労を目的としていない
学歴要件 なし なし あり なし なし
実務経験 不要 不要 不要 必要 必要
日本語水準要件 N4程度 未定 ▲ N2程度
※明確な基準なし
▲ N3程度
※明確な基準なし
なし
※介護技術実習生は入国時N4、2号移行時はN3が必要
在留期間 最長5年
(更新不可)
制限なし
(更新可)
制限なし
(更新可)
制限なし
(更新可)
最長3年
(更新不可)
家族帯同 不可 不可
単純労働 不可 不可 不可
対象業種

※特定技能1号、2号についての対象業種は現在検討中
建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業 制度開始後、数年間は受入をしない方針

建設業、造船、船用工業
※2021年度から試験開始予定

その他、自動車整備業、航空業、宿泊業が現在検討されている
機械工学等の技術者、通訳、デザイナー私企業の語学教師、マーケティング業務従業者、貿易関連実務者、等 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人、等 80職種144上作業

ARMS株式会社は在留資格「特定技能」の外国人雇用における
「登録支援機関」として、登録認定を受けました。

法務省管轄 登録支援機関 登録番号:19登-0000045

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