新入社員教育
①特定分野認定実習
併用職業訓練
（製造業・建設業・情報通信業の場合）
※（ ）内は大企業の額
| 30日間コース （240時間） |
26日間コース （208時間） |
22日間コース （176時間） |
||
|---|---|---|---|---|
| 受講料（税別） 1人あたり |
325,000円 | 300,000円 | 275,000円 | |
| Off-JT | 経費助成 | 357,500円×60%（45%） 214,500円（160,800円） |
330,000円×60%（45%） 198,000円（148,500円） |
302,500円×60%（45%） 181,500円（136,100円） |
| 賃金助成 | 760円（380円）×207時間 157,300円（78,600円） |
760円（380円）×186時間 141,300円（70,600円） |
760円（380円）×154時間 117,000円（58,500円） |
|
| OJT | 実施助成 | 665円（380円）×680時間 452,200円（258,400円） |
665円（380円）×680時間 452,200円（258,400円） |
665円（380円）×680時間 452,200円（258,400円） |
| 予想助成金額 | 824,000円 （497,800円） |
791,500円 （477,500円） |
750,700円 （453,000円） |
|
|
予想割増助成金額 3年後、生産性要件 満たす場合 |
214,000円 （142,300円） |
205,700円 （136,100円） |
195,100円 （128,700円） |
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②認定実習併用職業訓練
※（ ）内は大企業の額
| 30日間コース （240時間） |
26日間コース （208時間） |
22日間コース （176時間） |
||
|---|---|---|---|---|
| 受講料（税別） 1人あたり |
325,000円 | 300,000円 | 275,000円 | |
| Off-JT | 経費助成 | 357,500円×45%（30%） 160,800円（107,200円） |
330,000円×45%（30%） 148,500円（99,000円） |
302,500円×45%（30%） 136,100円（90,700円） |
| 賃金助成 | 760円（380円）×207時間 157,300円（78,600円） |
760円（380円）×186時間 141,300円（70,600円） |
760円（380円）×154時間 117,000円（58,500円） |
|
| OJT | 実施助成 | 665円（380円）×680時間 452,200円（258,400円） |
665円（380円）×680時間 452,200円（258,400円） |
665円（380円）×680時間 452,200円（258,400円） |
| 予想助成金額 | 770,300円 （444,200円） |
742,000円 （428,000円） |
705,300円 （407,600円） |
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予想割増助成金額 3年後、生産性要件 満たす場合 |
214,000円 （142,300円） |
205,700円 （136,100円） |
195,100円 （128,700円） |
|
- 上記は参考例であり助成金支給を保証するものではありません。金額は労働局に申請後に確定します。
- 学科のレポート書き時間と、30日間コースのクレーン特別教育時間は助成対象外として計算してあります。
- OJT付訓練は、OJTとOff-JTの関連性が求められます。また、訓練が行われているかどうかを労働局が確認に来る場合があると謳われています。
③若年人材育成訓練
（入社5年未満かつ35歳未満の方）
-
メリット
- 申請書類が比較的簡単
- 大臣認定提出不要、OJT訓練日誌記入不要、
Off-JT終了後すぐ支給申請
-
デメリット
- 助成額がOJT付に比べて少ない
- 上記②認定実習併用職業訓練の
予想助成額からOJT実施助成額を引いた額
申請スケジュール
注意事項
- 申請手続きに関しましては、でき得る限り気の付いた点はコメントさせて頂きますが、助成金の受給を保証するものではありません。
ご不明な点は、労働局へ直接お問い合わせいただくか、社会保険労務士に相談されることをお勧めいたします。 - 助成金申請そのものは、事業主様のご担当者、またはご契約されている社会労務士がご理解の上、各都道府県労務局で行ってください。
- 人材開発支援助成金は、雇用保険が財源です。算定年度の期間中に事業主の都合による解雇がある場合等、不支給となります。
- 詳しくは、厚生労働省「人材開発支援助成金」のパンフレットをご覧ください。
生産性要件について
生産性を向上させた事業主に対して、助成金の引き上げがあります。
訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性に比べ、その3年後の会計年度の生産性が6％以上伸びていることが要件です。
- 生産性＝
-
営業利益+人件費+減価償却費+
不動産賃貸借料+租税効課雇用保険被保険者
- 生産性要件により引き上げを希望する場合「生産性要件算定シート」および各勘定科目の額の証拠書類(損益計算書、総勘定元帳 等)の提出が必要となります。
- 生産性要件による引き上げを希望する場合…企業様によって会計年度末日が異なるため、3年後の会計年度末日にお申し出ください。
追加申請には、支給決定通知書（写）が必要となります。