新入社員教育
①認定実習併用職業訓練
※( )内は大企業の額
【例】基本コース+リフト +玉掛け (30日) |
【例】基本コース+リフト (26日) |
【例】基本コース (22日) |
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受講料(税込)/人 | 375,000円 | 343,200円 | 313,500円 | |
Off-JT | 経費助成 | 168,700円(112,700円) 375,100円×45%(30%) |
154,400円(102,900円) 343,200円×45%(30%) |
141,000円(94,000円) 313,500円×45%(30%) |
賃金助成 | 158,000円(79,000円) 760円(380円)×208時間 |
141,300円(70,600円) 760円(380円)×186時間 |
117,000円(58,500円) 760円(380円)×154時間 |
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OJT | 実施助成 | 200,000円(110,000円) | 200,000円(110,000円) | 200,000円(110,000円) |
予想助成金額 (税込) |
526,700円 (301,500円) |
495,700円 (283,500円) |
458,000円 (262,500円) |
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予想割増し (賃金要件・ 資格等手当要件) |
147,865円 (107,000円) |
138,680円 (100,000円) |
127,825円 (92,400円) |
- 上記は参考例であり助成金支給を保証するものではありません。金額は労働局に申請後に確定します。
- 学科のレポート書き時間と、玉掛け内のクレーン特別教育時間は助成対象外として計算してあります。
- OJT付は、OJTとOff-JTの関連性が求められます。また、労働局が訓練実施の確認に来る場合があると謳われています。
②人材育成訓練
【例】基本コース+リフト +玉掛け |
【例】基本コース+リフト |
【例】基本コース |
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予想助成金額 (税込) |
326,700円 (191,500円) |
295,700円 (173,500円) |
258,000円 (152,500円) |
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予想割増し (賃金要件・ 資格等手当要件) |
97,800円 (77,000円) |
88,600円 (70,000円) |
77,800円 (62,000円) |
- メリット:申請書類が比較的簡単「「大臣認定書類」提出不要、「OJT実施報告書」「OJT日誌」記入不要、Off-JT終了後すぐ支給申請)
申請スケジュール
注意事項
- 申請手続きに関しましては、でき得る限り気の付いた点はコメントさせて頂きますが、助成金の受給を保証するものではありません。
ご不明な点は、労働局へ直接お問い合わせいただくか、社会保険労務士に相談されることをお勧めいたします。 - 助成金申請そのものは、事業主様のご担当者、またはご契約されている社会労務士がご理解の上、各都道府県労務局で行ってください。
- 人材開発支援助成金は、雇用保険が財源です。算定年度の期間中に事業主の都合による解雇がある場合等、不支給となります。
- 詳しくは、厚生労働省「人材開発支援助成金」のパンフレットをご覧ください。
賃金要件・
資格等手当要件について
賃金要件または資格等手当要件のいずれかを満たした場合に、割増し分を追加で受給することができます。
賃金要件とは
毎月決まって支払われる賃金について、訓練終了日の翌日から起算して1年以内に、5%以上増加させていること。
賃金が5%以上増加していることについては、対象労働者ごとに、賃金改定後3か月間の賃金総額と改定前3か月間の賃金総額を比較して、
全ての対象労働者の賃金が5%以上増加していること。
要資格等手当要件とは
資格等手当の支払いについて、就業規則、労働協約又は労働契約等に規定した上で、
訓練終了後の翌日から起算して1年以内に全ての対象労働者に対して実際に当該手当を支払い、賃金を3%以上増加させていること。
なお、資格等手当の支払いにより賃金が3%以上増加していることついては、
対象労働者ごとに資格等手当支払い後3か月間と資格等手当支払い前3か月間の賃金総額を比較して、
全ての対象労働者の賃金が3%以上増加していること。
※毎月決まって支払われる賃金…基本給及び諸手当(労働協約、就業規則または労働契約等に おいて明示されているものに限る。)
注意
労働局への申請期限
全ての対象労働者に対して、要件を満たす賃金又は資格等手当を3か月継続して支払った日の翌日から起算して5か月以内